鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/2 一般質問） 本文
観光名勝が地域住民にとって単なる観光地ではなく、住民相互の結びつきのシンボルになっているという一例であると認識しています。
観光名勝が地域住民にとって単なる観光地ではなく、住民相互の結びつきのシンボルになっているという一例であると認識しています。
そういった観点からも、非常に意義があるものだ」と、「また、本県への移住検討者には、本県が、住民相互の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる地域社会であるとの印象を持っていただける効果もある」と答弁をされました。伺うにつけ、制定を前向きに検討いただいているものと受け止めました。 現在、パートナーシップ宣誓制度導入への進捗状況がどうか、お伺いをいたします。 ○議長（中島廣義君） 県民生活環境部長。
こうした中で、地域における社会教育には、一人一人の生涯にわたる学びを支援し、住民相互のつながりの形成を促進することに加え、地域の持続的発展を支える取組に資することがより一層期待されていると言える」と、社会教育の今日的役割について記すとともに、その充実に向け、社会教育施設の機能強化や社会教育行政担当部局と、その他関連部局やＮＰＯ、企業等、多様な主体との連携強化の必要性について言及をされております。
そのような中で持続可能な地域をつくっていくため、また地域課題の解決を図るためには、地域住民相互の支え合いが不可欠であります。本県は、ボランティア活動参加率が全国的に見ても上位に位置している、言わばボランティア先進県であります。その活動を支え、前進させるために、平成26年に県と19市町村の拠出により公益財団法人とっとり県民活動活性化センターが設立されました。
また、本県への移住を検討しておられる方々に、本県が住民相互の多様性を認めあい、誰もが安心して暮らせる地域社会であるとの印象を持っていただける効果もあろうかと思います。 こうした点を踏まえまして、市町と意見交換を行うとともに、先進自治体の情報等を収集し、課題の検証等をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 ○議長（坂本智徳君） 川崎議員－18番。
中山間地域には、住民相互の助け合いという言葉が、日常生活に私はありました。小学校の頃には御近所のお風呂に入りに行ったり、しょうゆを借りたり、結婚式でのかまぼこのお裾分けをしたり、御近所同士で家族付き合いをしていたものです。 今の若者は、富山市中心部などに移り住み、独居老人または老夫婦だけの家庭が増え高齢化が進み、そして空き家となっていきます。
平成三十年度に大島小中学校が小中一貫の義務教育学校へと移行したことにより、学校教育の先進的な取組が進んでおり、また学校内だけでなく、住民相互の連帯感が強いこともあり、島の伝統行事や地域行事などの社会教育も、子供から高齢者まで島民が一体となって活発に実施されています。しかしながら、大島には高校がないため、生徒は高校進学と同時に、生まれ育った島を離れることになってしまうのです。
地域全体で子供や女性、高齢者を見守り、声かけ、住民相互の支え合いにより安全・安心な生活を守ることができるはずです。こうした活動により、住民が防犯活動に取り組む輪が今後さらに広がり、地域の防犯力の向上につながっていくと強く期待しております。そのためにも、警察には、地域住民と十分に連携・協力して、犯罪に負けない地域づくりに今後も取り組んでいただくことを要望いたします。
そして、生活に必要不可欠なサービスの確保という目標に向けて、ドローンを活用した物流や、民間提案を生かした買物サービスの実証、また、マイカーを活用した住民相互の助け合いによる新たな交通サービスへの支援などにも取り組んでいます。
そこで行われる信仰や行事儀礼は、住民相互の関係を永続させようとし、夏祭りや盆踊り、神楽等は住民の連帯感を醸成します。また、正月行事や盆行事等の家で行われる行事では、地域の基礎である家内部の絆を約束します。 これらの伝統的な行事は、地域社会の維持・保全の担い手を組織化し、世代を超えて継承させる機能を持っています。地域には、その土地固有の伝承文化事象があります。
あるいはバス停までの移動が困難であるとか、そういった公共交通の利用が困難なケースをカバーするために、住民相互の助け合いによる輸送サービスが構築されている例がございまして、現在、そうした事例集を作成しているところでございます。来年度は、研修会の開催も予定しておりまして、今後こうした事例の周知を進めることで高齢者の免許返納後の移動を支援してまいりたいと考えております。
地域子育て支援拠点やこども食堂における好事例を横展開するため、リモート方式の導入や戸別訪問方式への変更に取り組む団体を支援するとともに、オンラインを活用した高齢者の通いの場づくりも進めながら、新しい生活様式に対応した住民相互の支え合い活動を推進します。 脱炭素社会の実現や循環型社会の構築は、地球的課題です。
これは、近年、福祉ニーズが多様化、複雑化してきたことに伴いまして、これまでの介護保険などの公的な支援制度を中心とした仕組みでは対応し切れなくなってきたことから、住民相互のつながりを再構築し、地域の住民や団体、行政の連携協働によります包括的な支援の仕組みをつくろうとするものであります。
また、ドローンを活用した物流や民間提案を活かした買い物サービスの実証、マイカーを活用した住民相互の助け合いによる輸送サービスへの支援に取り組むなど、県土の７割超を占める中山間地域における持続可能な地域社会の形成に努めてまいります。さらに、イノシシの農地等への侵入防止に関する新技術の実証や鳥獣専用焼却施設の整備への支援など、野生鳥獣による農作物被害防止対策を強化します。
地区防災計画は、それぞれの地区の特性を踏まえ、自助、共助による住民相互の支援や役割分担、平常時からの防災活動などを定めた、住民自らが災害に強い地区をつくっていくための大切なツールであります。県といたしましては、地区防災計画の策定が進められるよう、今年度から３か年程度かけて積極的な支援に取り組んでまいります。
こうした中、知事は政策集において、中山間地域を支える人材の育成、支援、交流の促進を掲げられ、住民相互の助け合いを後押しするとされております。中山間地域に住む県民は、どんな対策が実施されるのかと大いに期待をしております。 そこで、知事は、本県の中山間地域の危機的な状況をどのように認識されているのでしょうか。
また、なかなか行動に移せない方々につきましては、やはり地域住民相互の助け合いというか、消防団や自治会などがあると思いますけれども、今、市町でも力を入れていますけれども、県としても、そういった住民の自治組織の充実につきまして、市町と共に努めていきたいと考えております。 ○五十嵐清 委員長 塩田委員。
三つ目は、住民相互の支え合い活動の推進です。議員の地元の中津市では、例えばごみ出しや買物の代行、子どもの通園時の付添いなど、公的サービスでは賄えない、生活のちょっとした困り事に対応する住民参加型福祉サービスの取組が進んでいると聞いています。
また、子どもから高齢者まで多世代が交流できる場づくりを子ども食堂などで進めるとともに、子どもの通園時の付添いなどを行う住民相互の支え合い活動を広げていきたいと思います。こうした取組によって、子育て満足度日本一の大分県づくりを全力で進めていきます。 次に、女性の活躍について御質問をいただきました。
高齢者サロンや子ども食堂などにおける多世代交流や、住民相互の支え合い活動など、住民主体の地域福祉活動を市町村と連携して支援します。 次に、活力づくりへの挑戦です。魅力的な仕事をつくり、人と仕事の好循環で地域を活性化していくことは、地方創生の大事な課題です。 特に、農林水産業は県下全域に展開されており、地域の活力づくりに重要な産業です。